沖縄のいま

　10月９日、那覇市奥武山にある県立武道館で故翁長雄志元沖縄県知事県民葬が開催された。県内外からは３０００人もの人々が参列し別れを惜しんだ。

　菅官房長官が「沖縄に大きな負担を担っていただいていることは到底是認できない。政府として基地負担軽減に向け、ひとつずつ成果を出す」と安倍首相の追悼の辞を代読した。読み終わるまでに、怒りを抑えきれない参列者から「帰れ」「嘘つき」「いつまで沖縄に基地負担を押し付けるのか」などの罵声が上がった。

　それも当然だ。これまで安倍政権は、民意を無視してカネと力にものを言わせる戦法を継続。沖縄知事選で最大の争点である辺野古新基地建設に一切触れない街頭演説を行った。また、「携帯電話料金引き下げ」など、沖縄県知事選には関係も権限さえもない内容で県民を欺こうとしたのだ。

　◆民意を無視し続ける ◆

　これまで安倍政権は、ことごとく沖縄の民意を踏みにじってきた。
二言目には「沖縄県民に寄り添って」などきれいごとを並べ、裏ではアメリカの言いなりになって、「辺野古が唯一の解決策」として税金を湯水のようにつぎ込んで強権的に工事を進めているのだ。

　８月３０日、沖縄県は埋め立て承認を「撤回」した。これを不服として10月17日に防衛局は、国交省に審査請求書と執行停止申立書を提出。国交省は３０日、〝日米同盟の悪影響をおよぼしかねない〟として知事の「撤回処分」の効力を一時停止することを決定した。

　◆思うがままに進めたい◆

　安倍政権は、県による埋め立て承認撤回を「行政権の乱用」と批判しているが、防衛局の申し立てを国土交通省が判断するのであれば、公正さに欠ける結果が出るのは明白である。これを平然と行う安倍政権こそが「国家権力の乱用」なのではないだろうか？

　そこで生活する人々の理解を十分に得られないまま強権的におし進めるのが安倍政権のやり方だ。「国家権力の乱用」は辺野古新基地建設だけではない。同じように、原発から出る核燃料の最終処分場を造ってしまうかもしれない。

　いま、日本の民主主義が問われているのだ。


　　【　くさり１１月号より　】